「うちは財産が少ないから遺言書は必要ない」と思っていませんか？実は相続トラブルの多くは財産5000万円以下の家庭で発生しています。本記事では、遺産の多寡に関わらず遺言書が必要な5つの理由を解説し、家族の未来を守るための具体的なアドバイスをお届けします。相続の専門家が教える、後悔しないための遺言書の重要性とは。

財産5000万円以下でも必要？遺言書作成の重要性と家族を守る5つの理由

1章　はじめに：小さな財産でも起こりうる相続の現実

「うちには大した財産がないから、遺言書なんて必要ないだろう」

このように考えていらっしゃる方は少なくありません。しかし、この考えが多くの家族に予期せぬ苦しみをもたらしているのです。

1.1 相続トラブルの多くは5000万円以下の財産で発生している事実

驚くべきことに、最高裁判所の統計によれば、相続に関する調停・審判事件の約75%は財産総額が5000万円以下のケースだと報告されています。さらに、その内訳を見ると、1000万円以下が32%、1000万円超5000万円以下が43%を占めているのです。

つまり、「財産が少ないから大丈夫」という考えは、現実とは大きくかけ離れているのです。

むしろ、財産が少ないからこそ、一つひとつの資産の行方が重要になります。マンションや土地などの不動産が一つしかない場合、それを誰が相続するかで家族間の意見が分かれやすく、結果として深刻な対立に発展することも少なくありません。

1.2「うちは大丈夫」という思い込みの危険性

「うちの家族は仲が良いから」「子どもたちは分別があるから」「話し合いで解決できるから」

こうした思い込みが、相続トラブルの種になることがあります。なぜなら、人は大切な人を失った悲しみの中で、普段とは異なる感情や反応を示すことがあるからです。

ある80代の女性は、「夫が亡くなった後、40年以上仲良くしていた義理の兄弟と突然話ができなくなった」と涙ながらに語っていました。原因は、わずか1000万円ほどの預金と築40年の古い家をめぐる相続問題でした。

また、親子関係が良好だったにもかかわらず、親の死をきっかけに兄弟姉妹の関係が永遠に壊れてしまうケースも珍しくありません。「あの時、親が遺言書を残していてくれたら…」という後悔の声は、相続の現場でよく耳にします。

相続は単なる財産分配の問題ではなく、故人の想いを家族に伝える最後の機会でもあります。そして何より、残された家族が穏やかな気持ちで新しい一歩を踏み出すための大切な準備なのです。

財産の多寡に関わらず、遺言書は家族への最後の贈り物になり得るのです。次章からは、具体的になぜ遺言書が必要なのか、5つの重要な理由について詳しく見ていきましょう。

2章　遺言書が家族を守る5つの理由

遺言書は単なる法的文書ではありません。それは、あなたが大切にしてきた家族を守るための強力な盾となります。ここでは、財産の多寡に関わらず遺言書が必要な5つの理由を詳しく解説します。

（理由1）家族間の争いを未然に防ぐ

相続で起きる家族間の亀裂の実例

「母が亡くなって3年経ちますが、兄とはもう口をきいていません」

これは、ある50代の女性からよく聞く言葉です。彼女の家族は、母親の遺した自宅マンション（評価額2,000万円）と預貯金800万円をめぐって対立しました。兄は「自分が母の面倒を見ていたから」と主張し、妹は「私も遠方から頻繁に帰省して介護していた」と反論。結果として、調停に持ち込まれ、1年以上の時間と弁護士費用などで300万円以上の出費を強いられました。

また別のケースでは、父親の死後、三人兄弟の末っ子が「父は生前、自分に土地を譲ると言っていた」と主張。しかし、遺言書がなかったため、法定相続分に従って分割することになり、結果的に土地を売却。三人とも本当は実家を残したかったにもかかわらず、お互いを責め合う結果となりました。

こうした例は決して特殊なケースではありません。むしろ、財産が少ないからこそ「一つのものをどう分けるか」という問題が生じやすいのです。

遺言書があることで避けられる感情的対立

遺言書があれば、「これは父（母）の意思だ」という明確な根拠があります。感情的な対立が生じても、故人の意思という客観的な基準があることで、話し合いの土台ができるのです。

ある家族では、父親が「長男には自宅を、次男と長女には預貯金を均等に」と遺言書に記していました。法定相続分とは異なる分け方でしたが、「父の意思だから」と全員が納得。スムーズに相続手続きを終えることができました。

遺言書は、あなたの死後に残された家族が、悲しみの中で争うことなく前に進むための道しるべとなるのです。

（理由2）相続手続きの大幅な簡素化

遺言書なしの場合の煩雑な手続き

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、全員の合意を得なければなりません。これは一見シンプルに思えるかもしれませんが、実際には多くの困難を伴います。

まず、相続人全員の特定と連絡先の確認が必要です。疎遠になっている親族がいる場合、連絡を取ること自体が大変な作業になります。次に、全員が集まって協議を行い、全員が納得する分割案を作成しなければなりません。

さらに、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印での押印と印鑑証明書の添付が必要です。相続人の中に未成年者がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任手続きも必要になります。

相続人の一人が認知症などで判断能力を失っている場合は、成年後見人の選任手続きが必要となり、それだけで数ヶ月の時間と10万円以上の費用がかかります。

また、相続人の中に行方不明者がいる場合、不在者財産管理人の選任が必要となり、これにも裁判所での手続きと費用が発生します。

遺言書があることで省ける時間と労力

一方、有効な遺言書があれば、遺産分割協議を行う必要がなくなります。遺言書の内容に従って、相続手続きを進めることができるのです。

例えば、「預貯金は長男に相続させる」という遺言があれば、長男は単独で金融機関に遺言書（公正証書遺言の場合はその正本、自筆証書遺言の場合は検認済証明書付きのもの）を提示し、名義変更手続きを行うことができます。他の相続人の同意や署名は不要です。

ある70代の男性は、「妻が遺言書を残してくれていたおかげで、子どもたちに負担をかけることなく、わずか2ヶ月で全ての相続手続きを終えることができた」と語っています。遺言書がなければ、少なくとも半年以上の時間と、何度もの話し合いが必要だったでしょう。

遺言書は、残された家族の心理的・時間的・経済的負担を大きく軽減する効果があるのです。

（理由3）想いを形にする最後のメッセージ

財産だけでなく、伝えたい価値観や感謝の気持ち

遺言書は単なる財産分配の指示書ではありません。あなたの人生観や価値観、そして家族への感謝や愛情を伝える最後のメッセージにもなります。

ある父親は遺言書の冒頭に、「私が築いてきた財産は、両親からの恩恵と、妻の内助の功、そして子どもたちの支えがあってこそのものです」と記し、続けて家族一人ひとりへの感謝の言葉を綴りました。相続手続きの際、この言葉に家族全員が涙し、「お父さんらしい」と笑顔になったといいます。

また別のケースでは、「私の蔵書は地元の図書館に寄贈してほしい」「毎年の命日には家族で集まり、思い出話をしてほしい」など、財産以外の希望を記した遺言書もあります。こうした言葉は、残された家族の心の支えとなり、故人との絆を感じる機会を作ります。

形見分けや思い出の品の分配について

金銭的価値は低くても、思い出の詰まった品々をめぐるトラブルは少なくありません。「母の結婚指輪」「父の愛用していた時計」「家族旅行の思い出のアルバム」など、形見分けをめぐって兄弟姉妹が対立するケースは珍しくないのです。

ある家族では、母親の遺した着物をめぐって姉妹が対立。「母は私に着てほしいと言っていた」と互いに主張し、結果的に着物を売却して現金化するという、誰も望まない結果になってしまいました。

遺言書に「長女には私の婚礼衣装を、次女には真珠のネックレスを」と明記しておけば、こうしたトラブルは避けられたでしょう。金銭的価値よりも思い出の価値が大きい品々こそ、遺言書で指定しておく価値があるのです。

（理由4）特定の家族を守るセーフティネット

障がいのある子どもや高齢の配偶者への配慮

法定相続分に従った相続では、特別な配慮が必要な家族を十分に守れないことがあります。

例えば、障がいのある子どもがいる場合、その子の将来の生活を支えるために、より多くの財産を残したいと考えるのは自然なことです。また、高齢の配偶者が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるよう、自宅の所有権を配偶者に集中させたいケースもあるでしょう。

ある父親は、知的障がいのある長男のために、「長男には自宅と預貯金の7割を相続させる」という遺言書を残しました。法定相続分では長男の取り分は3分の1でしたが、遺言によって長男の将来の生活基盤を確保したのです。他の兄弟も父親の意思を尊重し、異議を唱えることはありませんでした。

法定相続分では対応できない家族の事情

現代の家族形態は多様化しています。再婚家庭、事実婚のパートナー、内縁関係にある人など、法律上の「相続人」に含まれない大切な人もいるでしょう。

法定相続では、法律上の配偶者や子ども、親、兄弟姉妹以外には財産を残せません。しかし、遺言書があれば、法定相続人以外の人にも財産を遺すことができます。

ある男性は、事実婚のパートナーとの間に生まれた子どもと、前妻との間の子どもがいました。法律上、事実婚のパートナーには相続権がありませんが、遺言書で「パートナーに自宅の居住権を、子どもたちには平等に財産を」と指定。これにより、パートナーは住み慣れた家に住み続けることができました。

遺言書は、法律だけでは救済できない「あなたにとっての家族」を守る強力な手段なのです。

（理由5）予期せぬ相続人トラブルの回避

再婚家族や疎遠な親族との関係

現代社会では、再婚によって形成された家族も少なくありません。このような場合、前婚の子どもと現在の配偶者の間で相続トラブルが発生しやすくなります。

ある男性は再婚後10年で他界しましたが、遺言書を残していませんでした。法定相続では、現在の妻と前妻との間の子どもたちが相続人となります。子どもたちは「父の新しい妻とは血のつながりがない」として、自宅の売却と預貯金の分配を主張。結果的に、10年間連れ添った妻は自宅を失い、新たな住居を探さなければならなくなりました。

遺言書で「現在の妻に自宅を相続させる」と明記していれば、妻は住み慣れた家に住み続けることができたでしょう。

相続人の範囲と法定相続分の落とし穴

法定相続では、相続人の範囲と各人の取り分（法定相続分）が民法で定められています。しかし、これが必ずしも故人の意思や家族の実情に合致するとは限りません。

例えば、子どもがいない夫婦の場合、配偶者と亡くなった人の親が相続人となります。さらに親が既に他界している場合は、兄弟姉妹が相続人に。長年疎遠だった兄弟姉妹から突然相続の主張をされるケースも少なくありません。

ある女性は、子どものいない夫を亡くしました。夫の両親は既に他界しており、法定相続では夫の兄弟が相続人となります。夫の兄弟は20年以上音信不通でしたが、夫の死後すぐに連絡してきて相続分を主張。結果的に、夫婦で住んでいた自宅の持分の4分の1を夫の兄弟に渡さざるを得なくなりました。

遺言書で「全ての財産を妻に相続させる」と明記していれば、このような事態は避けられたでしょう。

また、相続放棄をした人の子どもが代襲相続人となるケースも。ある家族では、疎遠だった長男が相続放棄をしたため安心していたところ、長男の子ども（孫）が代襲相続人として現れ、相続分を主張するという事態が発生しました。

遺言書は、こうした予期せぬ相続人とのトラブルを未然に防ぐ効果があるのです。

以上の5つの理由からも明らかなように、遺言書は財産の多寡に関わらず、家族を守るための重要なツールです。「うちは大丈夫」と思っていても、相続が発生した時の家族の状況は誰にも予測できません。遺言書は、あなたが最後まで家族を守り、導くための大切なメッセージなのです。

3章　遺言書作成の法的根拠と効力

遺言書は、被相続人の最終意思を尊重し、法定相続とは異なる財産分配を可能にする重要な法的文書です。ここでは、遺言書に関する法的根拠と効力について詳細に解説します。

3.1 法定相続と遺言相続の違い

法定相続と遺言相続は、相続財産の分配方法において根本的に異なります。

法定相続は、民法に定められた法定相続人と相続分に従って財産を分配する方法です。これに対し、遺言相続は被相続人の意思表示（遺言）に基づいて財産を分配する方法です。

最も重要な点は、「遺言は法定相続に優先する」という原則です。つまり、有効な遺言書がある場合は、その内容が法定相続のルールより優先されます。遺言書がない場合に初めて、法定相続のルールに基づいて財産分けが行われることになります2。

この原則により、以下のことが可能になります：

• 法定相続分にとらわれない自由な財産分配
• 具体的な財産の割り当て（例：配偶者に自宅を、事業継承者に事業用資産を）
• 相続人以外の人や団体への財産分与（例：世話になった人や公益法人への寄付）2

3.2 民法で定められた法定相続分とその限界

法定相続分は、民法第887条、889条、890条に基づき、以下のように定められています4：

相続人	相続分
配偶者と子（直系卑属）	配偶者：2分の1、子：2分の1（子が複数の場合は均等分割）
配偶者と親（直系尊属）	配偶者：3分の2、親：3分の1（親が複数の場合は均等分割）
配偶者と兄弟姉妹	配偶者：4分の3、兄弟姉妹：4分の1（複数の場合は均等分割）

なお、かつては非嫡出子（婚外子）の法定相続分は嫡出子の2分の1でしたが、2013年9月5日の最高裁判決により憲法違反とされ、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となっています4。

法定相続の限界としては、以下の点が挙げられます：

• 被相続人の意思が反映されない
• 特定の財産を特定の相続人に承継させることが難しい
• 相続人以外の人に財産を残せない
• 相続人間の争いを招きやすい

3.3 遺留分制度と遺言の効力範囲

遺言の自由度は高いものの、完全に無制限というわけではありません。民法では「遺留分」という制度を設けており、これは一定の法定相続人に保障された最低限の相続分を意味します。

遺留分の割合は以下のとおりです5：

• 直系尊属のみが相続人の場合：相続財産全体の3分の1
• 上記以外の場合（配偶者・子どもなど）：相続財産全体の2分の1

これを各相続人の法定相続分に応じて分け合います。例えば、配偶者と子どもが相続人の場合、遺留分全体の割合は2分の1で、配偶者の法定相続分が2分の1、子どもの法定相続分が2分の1なので、配偶者の遺留分は全体の4分の1（2分の1×2分の1）、子どもの遺留分も全体の4分の1となります5。

重要なのは、兄弟姉妹には遺留分がないという点です。したがって、兄弟姉妹のみが相続人の場合、遺言によって全財産を第三者に遺贈することも可能です。子供がいない夫婦などで、配偶者に全財産を相続させることを希望する場合などに非常に有効です。

遺留分を侵害する遺言があった場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。この請求は、必ずしも訴訟や調停を申し立てる必要はなく、書面による通知でも可能です1。

3.4 有効な遺言書の条件

遺言書が法的に有効であるためには、民法第960条に基づき、法律で定められた方式に従って作成する必要があります3。

遺言書で法的効力を持つ事項（法定遺言事項）には主に以下のものがあります3：

なお、法的効力を持たない事項（付言事項）として、遺産分割に関する被相続人の想いや葬儀方法の希望、残された家族へのメッセージなども記載することができます3。

3.4 自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言の形式は民法で7種類に限定されていますが、一般的に利用されるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です1。両者の主な違いは以下のとおりです7：

(1) 無効となる危険性

• 自筆証書遺言：法律的に不備な内容になる危険性があり、方式不備で無効になる可能性がある
• 公正証書遺言：公証人という法律の専門家が関与するため、法律的に整理された内容となり、方式不備で無効になる可能性は極めて低い

(2) 字が書けない場合

• 自筆証書遺言：全文を手書きする必要があるため、字が書けない場合は利用不可
• 公正証書遺言：公証人が代行できるため、署名できない場合でも利用可能

(3) 検認手続きの要否

• 自筆証書遺言：家庭裁判所での検認手続きが必要（ただし、法務局保管制度を利用した場合は不要）
• 公正証書遺言：検認手続き不要

(4) 証人の要否

• 自筆証書遺言：証人不要
• 公正証書遺言：証人2名の立会いが必要

(5) 保管上の危険性

• 自筆証書遺言：紛失、破棄、隠匿、改ざんの危険性がある
• 公正証書遺言：原本が公証役場に保管されるため、紛失等の心配がない

(6) 費用

• 自筆証書遺言：基本的に無料（法務局保管制度を利用する場合は手数料が必要）
• 公正証書遺言：政令で定められた手数料が必要

3.5 法的に無効となるケースと注意点

遺言書が無効となる主なケースは以下のとおりです8：

1. 遺言能力の欠如
遺言者が遺言作成時に認知症などで判断能力を失っていた場合、遺言は無効となります。

2. 詐欺・錯誤・強迫があるケース
財産上の事項については、錯誤や詐欺・強迫を理由に取り消すことができます。ただし、身分行為（例：子の認知）については、強迫によるものでも有効となります。

3. 遺言書の形式的無効
自筆証書遺言の要件は、遺言者が「その全文」「日付」「氏名」を「自書」し、「押印」することです。これらの要件を満たさない遺言は無効となります。

具体的な注意点：

• 全文自書：財産目録は自書でなくてもよいが、各ページに署名押印が必要
• 日付：「令和5年1月」のように年月のみでは無効、「令和5年1月吉日」も無効
• 押印：実印である必要はなく、認印や指印でも可
• 訂正：訂正箇所を指示し、訂正した旨を付記して署名し、訂正箇所に押印が必要

また、形式的には有効でも、以下のような場合は実質的に無効となることがあります8：

• 受遺者がすでに死亡しており、その場合の記載がない
• 遺産の記載が間違っている
• 存在しない口座から預貯金を渡すことになっている
• 遺産額が減っており各相続人に金銭を分けられない
• 矛盾した内容になっている
• 「死後のことは妻に全て任せます」など抽象的な表現のみ

3.5 遺言書の保管と開示のタイミング

遺言書の適切な保管は、遺言者の意思を確実に実現するために極めて重要です。

公正証書遺言の場合
公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。相続人には、遺言書を作成したことと公証役場の場所を伝えておくとよいでしょう10。

自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言を保管する方法としては、以下のようなものがあります：

• 法務局の遺言書保管所に保管する（後述）
• 遺言執行者に預ける
• 信頼できる第三者に預ける

遺言書を発見した人は、相続開始を知った後、遅滞なく「検認」の手続きを請求する必要があります。検認は、遺言書を保全し、関係者に広く周知して、公正かつ迅速に遺言の内容を実現するためのものです。ただし、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です1。

封印のある遺言書は裁判所で開封する必要があり、相続人であっても勝手に開封すると過料に処せられる場合があるので注意が必要です1。

3.6 自筆証書遺言保管制度の活用

2020年7月10日より、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づく自筆証書遺言保管制度が開始されました19。

この制度のメリットは以下のとおりです9：

1. 適切な保管によって紛失や盗難、偽造や改ざんを防げる
2. 法務局職員による形式的チェックにより無効な遺言書になりにくい
3. 遺言者の死亡時に指定された方へ通知されるため発見されやすい
4. 検認手続きが不要

保管申請ができるのは遺言者本人のみで、遺言者の住所地、本籍地、不動産所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に必要書類を持参して申請します10。

必要書類は、保管したい自筆証書遺言の現物、保管申請書、遺言者の身分証明書類などです10。

なお、この制度は遺言書の有効性を保証するものではなく、あくまで保管を目的としたものであることに注意が必要です9。

3.7 相続発生時の適切な手続き

相続が発生した際の主な手続きの流れは以下のとおりです。：

(1) 相続発生直後

• 死亡届の提出（7日以内）
• 公的年金・健康保険の手続き
• 死亡保険金の請求手続き
• 公共料金等の引き落とし口座の変更

(2) 基本的な相続手続き

1. 相続人の確定（戸籍謄本等の取得）
2. 遺言書の有無の確認
3. 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続き
4. 相続財産の調査・把握

(3) 期限のある手続き

• 相続放棄・限定承認：相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります
• 準確定申告：被相続人の死亡日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります
• 相続税の申告・納付：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります

(4) 相続手続きの全体的な流れ

1. 相続開始直後（7日以内）
   • 死亡届の提出
   • 火葬許可申請書の提出
   • 健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続き
     
2. 相続開始後なるべく早く
   • 遺言書の有無の確認
   • 遺言書がある場合は検認手続き（公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は除く）
   • 相続人の確定（戸籍調査）
   • 相続財産の調査・確定
     
3. 相続開始後3ヶ月以内
   • 相続放棄または限定承認の手続き
   • 相続人の確定と相続財産の把握を完了させる
     
4. 相続開始後4ヶ月以内
   • 被相続人の所得税の準確定申告
     
5. 相続開始後7～8ヶ月頃までに
   • 遺産分割協議の実施
   • 遺産分割協議書の作成（相続人全員の署名・実印の押印）
   • 相続財産の名義変更手続き開始
     
6. 相続開始後10ヶ月以内
   • 相続税の申告・納付（課税対象となる場合）

相続手続きは同時進行で進めていくことが重要です。特に相続人の確定作業は、遺産分割協議の前提となるため、できるだけ早く完了させる必要があります。相続人に全く面識のない人が含まれる場合、手続きが進まなくなることもあるため、早めに確定することが望ましいでしょう。

また、遺産分割協議は相続税の申告期限である10ヶ月以内に完了する必要がありますが、実際には申告と納税までの期間を考慮すると、期限の2～3ヶ月前までには完了していることが理想的です。

相続手続きは複雑で多岐にわたるため、専門家のサポートを受けることで、期限内に適切な手続きを行い、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。次章では、遺言書作成の適切なタイミングと準備について解説します。

4章　遺言書作成のタイミングと準備

「遺言書はいつ作成すればいいのだろう？」「どんな準備が必要なのだろう？」と疑問に思われる方も多いでしょう。この章では、遺言書作成の適切なタイミングと、効果的な準備方法について解説します。

4.1 いつ作成すべきか？人生の転機と見直しポイント

結論から言えば、遺言書は成人であれば「今すぐ」作成することをお勧めします。遺言書は15歳以上であれば作成できますが、一般的には判断能力が十分にある成人期に作成するのが望ましいでしょう。

「まだ若いから」「財産が少ないから」という理由で先延ばしにしがちですが、人生は予測不能なものです。特に以下のような人生の転機を迎えた際には、遺言書の作成や見直しを検討すべきタイミングと言えます。

1. 結婚したとき

結婚により、配偶者が法定相続人となります。特に再婚の場合は、前婚の子どもと現在の配偶者の間で相続トラブルが発生しやすいため、遺言書の作成が重要です。

2. 子どもが生まれたとき

子どもの誕生により、相続人が増えます。特に子どもが未成年の場合、親が亡くなった際の後見人の指定や、子どもの将来のための財産管理方法を遺言書に記載することができます。

3. 住宅を購入したとき

不動産は分割が難しい財産です。誰に相続させるか、あるいは売却して現金化するかなど、明確な意思表示をしておくことで、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

4. 事業を始めたとき

事業用資産の承継は、相続の中でも特に複雑な問題です。事業の継続性を確保するためにも、事業承継者の指定や事業用資産の分配方法を明確にしておくことが重要です。

5. 離婚したとき

離婚により元配偶者は相続人ではなくなりますが、子どもは依然として相続人です。親権者ではない親が亡くなった場合の財産分配について、明確にしておく必要があります。

6. 親の介護が始まったとき

親の介護を担当する子どもに対して、相続において配慮したいと考える方も多いでしょう。介護の負担を考慮した遺産分割を遺言書で指定することができます。

7. 定年退職したとき

退職金の受け取りや年金生活の開始により、財産状況が大きく変わります。この機会に財産の棚卸しを行い、遺言書を作成または見直すことをお勧めします。

8. 配偶者と死別したとき

配偶者との死別により、相続人の構成が変わります。特に子どもがいない場合は、自分の死後の相続人が親や兄弟姉妹になることを認識し、遺言書の作成を検討すべきです。

9. 健康状態に変化があったとき

重い病気の診断を受けたり、手術を控えたりしている場合は、遺言書の作成を急ぐべきタイミングです。判断能力が低下する前に、自分の意思を明確に残しておくことが重要です。

10. 法律や税制の改正があったとき

相続法や相続税制の改正により、既存の遺言書の内容が最適でなくなる可能性があります。大きな法改正があった際には、専門家に相談して遺言書の見直しを検討しましょう。

4.2 遺言書の定期的な見直し

遺言書は一度作成して終わりではありません。以下のような状況変化に応じて、定期的に見直すことをお勧めします：

• 財産状況の変化（資産の増減、新たな財産の取得など）
• 家族構成の変化（結婚、出産、離婚、死別など）
• 相続人の状況変化（病気、障害、経済状況の変化など）
• 自身の意向の変化

一般的には、3〜5年ごとに内容を見直すことが望ましいとされています。

財産目録の作成方法と必要な情報

遺言書作成の準備として最も重要なのが、「財産目録」の作成です。これは自分の財産を正確に把握し、漏れなく遺言書に記載するために不可欠なステップです。

財産目録に記載すべき項目

1. 不動産

• 土地：所在地、地番、地目、地積（面積）
• 建物：所在地、家屋番号、種類、構造、床面積
• 登記簿上の権利関係（共有者の有無、持分割合など）
• 固定資産税評価額または相続税評価額

2. 預貯金

• 金融機関名、支店名
• 口座種類（普通・定期・当座など）
• 口座番号
• 口座名義
• 残高

3. 有価証券

• 株式：銘柄名、株数、取得価額
• 投資信託：商品名、口数、評価額
• 債券：種類、額面、満期日
• 保管場所（証券会社の口座情報など）

4. 現金

• 金額
• 保管場所

5. 生命保険

• 保険会社名
• 証券番号
• 保険の種類
• 保険金額
• 契約者、被保険者、受取人の氏名

6. 貴金属・美術品・骨董品

• 品名
• 取得時期・取得価額
• 鑑定書の有無
• 保管場所

7. 自動車・バイク

• 車種
• 登録番号
• 取得時期・取得価額

8. 事業用資産（個人事業主の場合）

• 事業用不動産
• 機械設備
• 在庫
• 売掛金・買掛金
• 事業用口座の残高

9. 知的財産権

• 特許、著作権、商標権などの内容
• 登録番号
• 存続期間

10. デジタル資産

• オンラインバンキングのアカウント情報
• 仮想通貨の保有状況
• デジタルコンテンツ（音楽、電子書籍など）
• SNSアカウント

11. 負債

• 住宅ローン：金融機関名、残高、完済予定日
• その他の借入金：借入先、残高、返済条件
• クレジットカード債務：カード会社名、残高

4.3 財産目録作成のための情報収集方法

1. 不動産関連

• 登記簿謄本（法務局で取得可能）
• 固定資産税評価証明書（市区町村役場で取得可能）
• 固定資産税納税通知書

2. 預貯金関連

• 通帳
• インターネットバンキングの残高明細
• 定期預金証書

3. 有価証券関連

• 証券会社の取引報告書
• 株式等取引報告書
• 配当金計算書

4. 保険関連

• 保険証券
• 保険会社からの契約内容のお知らせ

5. その他の資産

• 購入時の領収書
• 鑑定書
• 車検証

4.4 財産目録作成のポイント

1. 定期的な更新
財産状況は常に変動します。少なくとも年に1回は財産目録を更新し、最新の状態を反映させましょう。

2. デジタルと紙の両方で管理
財産目録はパソコンなどで作成・保存するとともに、紙の形でも保管しておくことをお勧めします。デジタルデータは更新が容易である一方、紙の形式は停電やシステム障害時にも確認できるメリットがあります。

3. 家族への共有
財産目録の保管場所や、緊急時のアクセス方法を家族や信頼できる人に伝えておきましょう。ただし、プライバシーに配慮し、必要な人にのみ情報を共有することが重要です。

4. 専門家のサポートを活用
財産が複雑な場合や、評価額の算定が難しい資産がある場合は、専門家（税理士、弁護士、行政書士など）のサポートを受けることをお勧めします。

4.5 財産目録のテンプレート例

以下は、基本的な財産目録のテンプレート例です：

【財産目録】

作成日：令和○年○月○日
作成者：○○ ○○

1. 不動産
(1) 自宅土地
   所在地：○○県○○市○○町○丁目○番○号
   地番：○○番○
   地目：宅地
   地積：○○.○○㎡
   持分：全部
   評価額：約○○○○万円（令和○年度固定資産税評価額）

(2) 自宅建物
   所在地：○○県○○市○○町○丁目○番○号
   家屋番号：○○番○
   種類：居宅
   構造：木造2階建
   床面積：1階○○.○○㎡、2階○○.○○㎡
   持分：全部
   評価額：約○○○○万円（令和○年度固定資産税評価額）

2. 預貯金
(1) ○○銀行○○支店
   普通預金 口座番号：○○○○○○○
   名義：○○ ○○
   残高：約○○○万円（令和○年○月○日現在）

(2) ○○信用金庫○○支店
   定期預金 口座番号：○○○○○○○
   名義：○○ ○○
   残高：○○○万円（満期日：令和○年○月○日）

3. 有価証券
(1) ○○証券○○支店
   口座番号：○○○○○○○
   名義：○○ ○○
   保有銘柄：
   ・○○株式会社 ○○○株 評価額約○○○万円
   ・○○投資信託 ○○○口 評価額約○○○万円
   （令和○年○月○日現在）

4. 生命保険
(1) ○○生命保険
   証券番号：○○○○○○○
   保険種類：終身保険
   契約者：○○ ○○
   被保険者：○○ ○○
   受取人：○○ ○○（妻）
   保険金額：○○○○万円

5. 負債
(1) ○○銀行住宅ローン
   借入残高：約○○○○万円（令和○年○月○日現在）
   完済予定日：令和○年○月

【重要書類の保管場所】
・不動産関係書類：自宅書斎の金庫
・預貯金通帳：自宅書斎の引き出し
・保険証券：自宅書斎の金庫
・印鑑：自宅書斎の金庫

財産目録の作成は、遺言書作成の第一歩であり、自分の財産を客観的に把握する重要な機会でもあります。この作業を通じて、自分の財産状況を整理し、相続人にとって最適な分配方法を考えるきっかけにしてください。

次章では、専門家のサポートを受けることの重要性と、遺言書作成を通じて家族の平和を守る方法について解説します。

9章　まとめ：専門家のサポートで安心を手に入れる

遺言書の作成は、財産の多寡に関わらず、家族の未来を守るための重要な決断です。ここまで見てきたように、遺言書は単なる財産分配の指示書ではなく、家族への最後のメッセージであり、争いを未然に防ぐための大切な手段です。最後に、専門家のサポートを受けることの意義と、その第一歩を踏み出す勇気について考えてみましょう。

9.1 遺言書作成で迷ったときの相談先

遺言書作成について迷った際、以下の専門家に相談することができます：

1. 弁護士
相続トラブルの予防や解決に強く、法的な観点から最適な遺言内容を提案してくれます。特に家族関係が複雑な場合や、将来的な争いが懸念される場合は弁護士への相談が適しています。相続手続き全般についてもサポートを受けられるため、総合的なアドバイスが必要な方に最適です110。

2. 司法書士
不動産の相続登記に強く、遺言書の作成から相続後の手続きまでサポートしてくれます。特に相続財産に不動産が含まれる場合、その専門知識を活かした助言が期待できます212。

3. 行政書士
書類作成のプロフェッショナルとして、法的に有効な遺言書の作成をサポートします。トラブルを前提とする弁護士に対し、紛争の予防を主目的としています。913。

4. 税理士
相続税対策が必要な資産家の方は、税理士への相談も検討すべきでしょう。特に財産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、税務面からのアドバイスが重要になります4。

初めての相談は無料で受け付けている専門家も多いので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします34。法テラスでは弁護士に最大3回まで無料相談が可能ですし、各地の税理士会や自治体の無料相談窓口も活用できます4。

9.2 専門家に依頼するメリットと費用感

専門家に依頼する主なメリット

1. 遺言書が無効になるリスクの回避：専門家は法的要件を熟知しており、方式不備による無効を防ぎます18。
2. 法的に最適な内容の提案：遺留分や相続税など、法律面・税務面から最適な遺言内容を提案してくれます12。
3. 相続トラブルの予防：専門家の知見を活かし、将来的な争いを未然に防ぐ内容を盛り込めます1013。
4. 手続きの簡素化：公正証書遺言の作成手続きや必要書類の準備など、煩雑な作業をサポートしてくれます111。
5. 遺言執行者としての役割：専門家が遺言執行者となることで、遺言内容を確実に実現できます511。

費用感

専門家に遺言書作成を依頼する場合の一般的な費用相場は以下の通りです：

1. 自筆証書遺言の作成サポート

• 費用相場：3万円～5万円程度7
• 内容：法的要件を満たした遺言書の作成アドバイス、内容確認など

2. 公正証書遺言の作成サポート

• 弁護士：15万円～25万円程度12
• 司法書士：10万円～25万円程度12
• 行政書士：8万円～20万円程度1114
• 内容：遺言書原案の作成、必要書類の取得、公証役場との調整、証人の手配など

これらの費用に加えて、公証役場での手数料（財産額により1万円～4万円程度）や、必要書類の取得費用（1,000円～5,000円程度）が別途必要となります14。

公証人に出張してもらう場合は、さらに3万円～7万円程度の追加費用がかかります14。

一見すると費用は高額に感じるかもしれませんが、将来的な相続トラブルを防ぎ、家族の平和を守るための投資と考えれば、決して高くはないでしょう。相続トラブルが発生した場合の弁護士費用や精神的負担、家族関係の崩壊などを考えると、むしろ費用対効果は非常に高いといえます。

家族の平和のための一歩を踏み出す勇気

遺言書の作成は、自分の死後について考えなければならないため、心理的なハードルを感じる方も多いでしょう。しかし、それは家族への最後の贈り物であり、愛情表現の一つでもあります。

「まだ若いから」「財産が少ないから」という理由で先延ばしにするのではなく、今、この瞬間から行動を起こしましょう。人生は予測不能なものであり、準備は早ければ早いほど良いのです。

専門家に相談することで、漠然とした不安や疑問が具体的な解決策へと変わります。初回無料相談を活用すれば、費用をかけずに専門家の意見を聞くことができます。その場で依頼する必要はなく、まずは話を聞いてみるだけでも大きな一歩となるでしょう。

遺言書の作成は、自分自身の人生を振り返り、大切な人々への想いを整理する貴重な機会でもあります。それは単なる法的手続きではなく、自分の人生の総括であり、家族への最後のメッセージなのです。

家族の平和と未来のために、今日、その第一歩を踏み出す勇気を持ちましょう。専門家のサポートを受けながら、あなたの想いを形にする旅を始めてください。それは、あなた自身の安心と、残される家族への最高の贈り物となるはずです。

コラム：遺言書に関するよくある誤解

遺言書の作成を先延ばしにしてしまう理由は様々ですが、多くの場合、誤った思い込みが背景にあります。ここでは、遺言書に関する3つのよくある誤解について考えてみましょう。

「財産が少ないから必要ない」という思い込み

「私には大した財産がないから、遺言書は必要ない」

これは最も一般的な誤解の一つです。しかし、冒頭でも触れたように、相続トラブルの約75%は財産総額5000万円以下の家庭で発生しています。むしろ、財産が少ないからこそ、一つひとつの資産の行方が重要になるのです。

ある家族の例では、父親が残した築40年の古い実家（評価額1500万円）と預金500万円をめぐって、3人の子どもたちが対立しました。長男は「実家を守りたい」、次男は「売却して現金分配すべき」、長女は「思い出の品々だけが欲しい」と主張。結果的に調停に持ち込まれ、弁護士費用だけで300万円以上かかってしまいました。

財産が少ないからこそ、その分配方法を明確にしておくことが重要なのです。

「若いから大丈夫」という危険な考え方

「まだ若いから、遺言書は老後に考えればいい」

若さを理由に遺言書作成を先延ばしにすることは、大きなリスクを伴います。交通事故や突然の病気など、人生には予測不可能な出来事が常に存在します。

30代の若い夫婦の例では、夫が突然の心筋梗塞で他界。幼い子どもを抱えた妻は、夫の両親との間で預貯金の分配をめぐってトラブルになりました。夫が「全ての財産を妻に」という遺言書を残していれば、このような状況は避けられたでしょう。

特に以下のような状況にある若い方は、遺言書の作成を検討すべきです：

• 未成年の子どもがいる
• 持ち家がある
• 事業を営んでいる
• 再婚している
• 内縁関係にある

若いうちに遺言書を作成しておけば、その後のライフステージの変化に応じて見直すことができます。「早すぎる準備」はありませんが、「遅すぎる準備」は取り返しがつかないことがあるのです。

「家族仲が良いから大丈夫」という幻想

「うちの家族は仲が良いから、遺言書がなくても大丈夫」

これは最も危険な思い込みかもしれません。どんなに仲の良い家族でも、相続という特殊な状況下では、予想外の感情や対立が生じることがあります。

ある家族では、「母は私のことを一番信頼していた」「いや、私のほうが母の面倒をよく見ていた」という感情的な言い合いが、それまで仲の良かった兄弟姉妹の関係を壊してしまいました。

また、相続人同士の関係が良くても、その配偶者（義理の兄弟姉妹）が介入することで、状況が複雑化するケースも少なくありません。

遺言書は、家族の仲の良さを保つための予防策とも言えます。「あなたたちを信頼しているからこそ、明確な指示を残す」という考え方が、実は家族への最大の思いやりなのです。

これらの誤解を乗り越え、遺言書作成に踏み出すことは、自分自身の安心だけでなく、残される家族への大きな贈り物となります。「まだ早い」「うちは大丈夫」という思い込みを手放し、家族の未来のために今行動することが、本当の家族愛の表現ではないでしょうか。

遺言書は決して「死」のための準備ではなく、残される「生」のための準備なのです。

（終わり）