千葉県内の小規模工務店が公共工事に参入するためには、建設業許可の取得から入札参加資格の申請まで、いくつかの重要なステップがあります。本記事では、建設業許可の申請方法や経営事項審査の受け方、千葉県の入札参加資格の取得手順まで、公共工事参入に必要な全プロセスを解説します。

千葉県内の小規模工務店が建設業許可を取得して公共工事に参入する手順

１章　はじめに：公共工事参入のメリットと必要な準備

要点まとめ：公共工事参入には安定した受注機会や信用力向上などのメリットがありますが、建設業許可取得や経営事項審査の受審など複数のステップが必要です。小規模工務店が参入するには計画的な準備と体制整備が重要です。

1.1 公共工事参入のメリット

千葉県内の小規模工務店が公共工事市場に参入することには、多くのメリットがあります。

メリット	内容
安定した受注機会	公共工事は景気変動に左右されにくく、計画的な発注が行われるため、安定した受注が期待できます
確実な工事代金の回収	公共機関が発注者のため、代金未払いのリスクがほとんどありません
会社の信用力向上	公共工事の実績は対外的な信用力向上につながり、民間工事の受注にもプラスとなります
技術力の向上	公共工事は品質基準が厳格なため、施工管理や品質管理の技術が向上します
長期的な経営安定	公共・民間のバランスのとれた受注により、経営の安定化が図れます

特に千葉県では、2025年に予定されている幕張メッセの改修工事や、県内各地の公共施設の老朽化対策工事など、今後も継続的な公共工事の発注が見込まれています。また、災害復旧・防災関連の工事も増加傾向にあり、小規模工務店にとっても参入の好機と言えるでしょう。

1.2 公共工事参入に必要な準備

公共工事に参入するためには、以下のステップを踏む必要があります。

(1) 建設業許可の取得

公共工事を受注するためには、建設業許可が必須条件となります。千葉県内のみで事業を行う場合は千葉県知事の許可を、複数県にまたがる場合は国土交通大臣の許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者や専任技術者の配置、一定の財産的基礎など、いくつかの要件を満たす必要があります。小規模工務店の場合、これらの要件を満たすための人材確保や体制整備が最初の関門となります。

(2) 経営事項審査（経審）の受審

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（通称：経審）を受ける必要があります。経審では、企業の経営状況や技術力、社会性などが総合的に評価され、その結果が「総合評定値（P点）」として算出されます。

この評点は入札参加の基準となるだけでなく、受注できる工事の規模にも影響します。小規模工務店の場合、初めは評点が低くなりがちですが、計画的な経営改善や技術者の育成によって、徐々に評点を上げていくことが可能です。

(3) 入札参加資格の取得

千葉県や県内市町村の公共工事に参入するためには、それぞれの自治体の入札参加資格審査を受け、資格を取得する必要があります。

入札参加資格	申請先	申請時期
千葉県	千葉県電子調達システム	原則2年に1回（奇数年度）
千葉市	千葉市電子入札システム	2年に1回
その他市町村	各市町村の契約担当課	自治体により異なる

入札参加資格の申請には、建設業許可と経審結果が必要となるため、これらを事前に取得しておく必要があります。

(4) 施工体制の整備

公共工事では、品質管理や安全管理、書類作成などが民間工事より厳格に求められます。そのため、以下のような体制整備が必要です：

• 施工管理体制の強化
• 安全管理体制の確立
• 書類作成・管理体制の整備
• コンプライアンス体制の構築

小規模工務店では人員に限りがあるため、効率的な体制づくりが重要です。例えば、施工管理ソフトの導入や、必要に応じて外部の専門家（行政書士や社会保険労務士など）と連携することも検討すべきでしょう。

(5) 資金計画の策定

公共工事では、工事代金の支払いが出来高払いや完成払いとなるケースが多く、工事期間中の資金繰りに注意が必要です。また、入札保証金や契約保証金、前払金保証などの各種保証制度への対応も必要となります。

小規模工務店が公共工事に参入する際は、以下のような資金計画を立てておくことが重要です：

• 運転資金の確保（工事期間中の資材費・人件費など）
• 保証金対応の準備
• 建設機械・設備投資の計画
• 緊急時の資金調達方法の確保

1.3 小規模工務店が公共工事参入で成功するためのポイント

千葉県内の小規模工務店が公共工事参入で成功するためには、以下のポイントに注意することが重要です：

1. 段階的な参入計画を立てる：いきなり大規模工事を狙うのではなく、小規模な修繕工事や地元の市町村工事から始めて、徐々にステップアップしていくことが重要です。
   
2. 得意分野に特化する：すべての工種に対応するのではなく、自社の強みを活かせる特定の工種や工事に特化することで、競争力を高めることができます。
   
3. 地域密着型の強みを活かす：地元の地理や環境に精通していることは、小規模工務店の大きな強みです。地域に根ざした提案や迅速な対応をアピールしましょう。
   
4. 他社との連携を検討する：単独では対応が難しい工事でも、地域の他の工務店やJV（共同企業体）を組むことで参入できる可能性が広がります。
   
5. 情報収集を徹底する：公共工事の発注情報や制度変更などの最新情報を常にチェックし、先手を打った対応を心がけましょう。

千葉県内の小規模工務店が公共工事に参入するには、いくつかのハードルがありますが、計画的に準備を進め、段階的に参入していくことで、安定した経営基盤を築くことができます。次章からは、公共工事参入の第一歩となる建設業許可の取得方法について詳しく解説していきます。

２章　建設業許可の基礎知識

要点まとめ：建設業許可は一定規模以上の工事を請け負うために必要な法的許可であり、工事の規模や営業所の所在地によって必要性や許可の種類が異なります。公共工事参入には必須の資格であり、適切な許可区分と業種の選択が重要です。

2.1 建設業許可とは何か

建設業許可とは、建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事が建設業者に対して付与する許可のことです。この許可は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するために設けられた制度です。

建設業許可は単なる登録制度ではなく、一定の要件を満たした事業者のみが取得できる許可制度となっています。許可を受けていない状態で許可が必要な工事を請け負うと、建設業法違反として罰則（最高で3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。

千葉県内の小規模工務店が公共工事を受注するためには、この建設業許可が必須条件となります。公共工事の発注者（国、県、市町村など）は、建設業許可を持たない事業者との契約を行わないためです。

建設業許可には有効期間があり、初回許可から5年間有効です。その後は5年ごとに更新手続きが必要となります。また、許可取得後も毎年の決算報告や変更届の提出など、様々な義務が発生します。

2.2 許可が必要なケースと不要なケース

建設業許可が必要かどうかは、主に工事の規模（金額）によって決まります。

許可が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、建設業許可が必要です：

工事の種類	許可が必要となる金額
建築一式工事	1,500万円以上（税込）
建築一式工事（木造住宅）	1,500万円以上または延べ面積150㎡以上
その他の建設工事	500万円以上（税込）

特に公共工事の場合は、金額に関わらず建設業許可を持っていることが入札参加の条件となるケースがほとんどです。

許可が不要なケース（軽微な建設工事）

以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です：

• 建築一式工事：工事1件の請負代金が1,500万円未満、かつ木造住宅工事の場合は延べ面積が150㎡未満
• その他の建設工事：工事1件の請負代金が500万円未満

ただし、以下の点に注意が必要です：

1. 請負代金には消費税・地方消費税を含みます
2. 発注者が材料を提供する場合、その材料費も請負代金に含めて計算します
3. 同一工事を複数の契約に分割した場合でも、実質的に一つの工事と見なされれば合計金額で判断されます
4. 下請工事の場合、元請の請負金額ではなく、自社の請負金額で判断します

2.3 許可の種類と選び方

建設業許可は、許可行政庁による分類と業種による分類の2つの観点から分類されます。

許可行政庁による分類

許可の種類	条件	申請先
知事許可	1つの都道府県内のみに営業所がある場合	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所がある場合	主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長

千葉県内のみに営業所を持つ小規模工務店の場合は、千葉県知事許可を申請することになります。将来的に他県にも営業所を設ける予定がある場合は、その時点で知事許可から大臣許可への切り替えが必要となります。

業種による分類

許可の種類	条件	特徴
一般建設業	元請工事のみ、または下請工事の合計額が一定金額未満の場合	要件が比較的緩やか
特定建設業	下請工事の合計額が一定金額以上となる場合	要件が厳格（特に専任技術者）

特定建設業許可が必要となるのは、以下のいずれかに該当する場合です：

• 発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、下請契約の総額が以下の金額以上となる場合
  • 建築一式工事：4,500万円以上
  • その他の工事：3,000万円以上

小規模工務店が公共工事に初めて参入する場合は、まず一般建設業許可を取得し、事業規模の拡大に合わせて特定建設業許可の取得を検討するのが一般的です。

業種の選択

建設業許可は29種類の業種ごとに取得する必要があります。主な業種は以下の通りです：

業種区分	主な業種
一式工事	土木一式工事、建築一式工事
専門工事	大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、内装仕上工事、造園工事 など

公共工事に参入する際は、自社の得意分野や技術者の保有資格に合わせて業種を選択することが重要です。また、将来的に受注したい工事の種類も考慮して、必要な業種の許可を取得しましょう。

千葉県の公共工事では、特に以下の業種の需要が高い傾向にあります：

• 土木一式工事（道路整備、河川工事など）
• とび・土工・コンクリート工事（防災工事、解体工事など）
• 舗装工事（道路舗装、駐車場整備など）
• 電気工事（公共施設の電気設備工事など）
• 管工事（上下水道工事など）

小規模工務店が公共工事参入を目指す場合、まずは自社の強みを活かせる業種に絞って許可を取得し、実績を積みながら徐々に業種を増やしていくことをお勧めします。

許可選択のポイント

千葉県内の小規模工務店が建設業許可を選択する際のポイントは以下の通りです：

1. 現在の事業規模に合わせる：いきなり特定建設業許可を目指すのではなく、まずは一般建設業許可から取得するのが現実的です。
   
2. 技術者の有無を確認：業種ごとに必要な資格を持つ技術者がいるかどうかを確認し、配置可能な業種から許可を取得します。
   
3. 将来の事業展開を考慮：今後受注したい工事の種類や規模を考慮して、必要な許可を計画的に取得していきましょう。
   
4. 維持コストを考える：許可業種が増えると更新時の手数料も増加するため、実際に必要な業種を見極めることが重要です。

建設業許可は公共工事参入の第一歩であり、適切な許可の取得が今後の事業展開に大きく影響します。次章では、建設業許可を取得するために必要な具体的な要件について解説します。

３章　建設業許可取得の要件

要点まとめ：建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎、社会保険加入の4つの主要要件を満たす必要があります。これらの要件は建設業の適正な運営と従業員の保護を目的としており、許可申請時に厳格に審査されます。

3.1 経営業務管理責任者の要件

経営業務管理責任者とは、建設業の経営に関する責任者であり、建設業許可を取得するためには会社内に少なくとも1人（個人事業主の場合は本人またはその支配人）が建設業での経営経験を持つ必要があります。

経営業務管理責任者の要件には、大きく分けて以下の2つの該当パターンがあります。

イ該当（一人で要件を満たす場合）

常勤の役員等が以下のいずれかの経験を持つ場合：

1. 建設業に関し5年以上「役員等」としての経験を有する者
   • 例：建設業を営む法人の取締役として5年以上の経験
     
2. 建設業に関し5年以上「役員等に準ずる地位にある者」としての経験を有する者
   • 例：建設業を営む法人の工事部長で、建設業分野に関して経営業務を執行する権限を持って業務運営をした経験が5年以上ある
     
3. 建設業に関し6年以上「役員等に準ずる地位にある者」として「経営業務を補佐」する業務に従事した経験を有する者
   • 例：個人事業主である父の下で建設業の経営を補佐する経験が6年以上ある

ロ該当（複数人で要件を満たす場合）

常勤役員等のうち一人が以下のいずれかに該当し、かつ財務管理、労務管理、業務運営の業務経験を有する者をそれぞれ直接補佐する者として置く場合：

1. 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
   
2. 5年以上役員等としての経験を有し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者

役員等の定義

• 個人の場合：その個人または支配人
• 法人の場合：業務を執行する社員、取締役、執行役など

「役員等に準ずる地位」とは、組織図上で取締役の直下に来る役職（部長等）を指します。

3.2 専任技術者の要件

専任技術者とは、建設業許可を受けた営業所に常駐して工事見積書の作成や契約書の取り交わし、発注者との技術的なやりとりなどを行う技術者です。営業所ごとに設置する必要があります。

専任技術者の資格要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。

一般建設業の専任技術者要件

以下のいずれかに該当する者：

1. 指定学科修了者で実務経験を有する者
   • 高卒後5年以上または大卒後3年以上の実務経験
   • 専門学校卒業後の実務経験（5年以上、または3年以上＋専門士/高度専門士の称号）
     
2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事で10年以上実務の経験を有する者
   
3. 国家資格者
   • 業種に応じた国家資格保有者
     
4. 複数業種に係る実務経験を有する者

特定建設業の専任技術者要件

以下のいずれかに該当する者：

1. 国家資格者
   • 業種に応じた国家資格保有者
     
2. 一般建設業許可の専任技術者に該当し、さらに許可を受けようとする建設業で発注者から直接請け負う4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
   
3. 大臣特別認定者
   • 特別認定講習を受けて効果評定に合格、または国土交通大臣が定める考査に合格した者

※指定建設業（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）については、上記1または3のいずれかを満たす必要があります。

専任技術者の証明書類（千葉県の例）

1. 実務経験を証明する場合
   • 実務経験証明書（様式第9号）
   • 契約書または注文書などの実務経験を証明する資料
     
2. 所定学科を証明する場合
   • 卒業証明書の写し
     
3. 指導監督的実務経験を証明する場合
   • 指導監督的実務経験証明書（様式第10号）
   • 請負契約書（工期の確認できるもの）の写し
     
4. 国家資格等を証明する場合
   • 資格証明書の写し
   • 大臣特別認定書の写し
   • 監理技術者資格者証の写し

3.3 財産的基礎の要件

財産的基礎の要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。

一般建設業の財産的基礎要件

以下のいずれかに該当すること：

1. 直前の決算において自己資本が500万円以上であること
   • 自己資本とは、貸借対照表の「純資産合計の額」
     
2. 500万円以上の資金調達能力があること
   • 預金残高証明書または融資証明書で証明
     
3. 直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があること（更新・業種追加申請の場合）
   • 同じ許可行政庁に申請する場合のみ適用

特定建設業の財産的基礎要件

以下のすべてを満たすこと：

1. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
   • 欠損の額：マイナスの繰越利益剰余金の額が、資本剰余金・利益準備金・任意積立金の合計額を超えた場合のその超過額
     
2. 流動比率が75％以上であること
   • 流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
     
3. 資本金が2,000万円以上であること
   
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること
   • 自己資本：貸借対照表の「純資産合計の額」

3.4 社会保険加入の要件

令和2年10月1日から、建設業許可の取得・更新には「適切な社会保険への加入」が義務化されました。社会保険未加入の場合、許可を受けることができません。

加入が必要な社会保険

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 雇用保険

適用除外となるケース

• 健康保険・厚生年金保険：従業員5名以下の個人事業主
• 健康保険：土建組合等の健康保険組合に加入している場合（厚生年金保険は除外されない）
• 雇用保険：法人の役員、個人事業主、同居の親族のみで構成される事業所

健康保険・厚生年金保険加入の確認資料

• 全国健康保険協会に加入の場合
  • 納入告知書・納付書・領収証書の写し
  • 保険納入告知額・領収済通知書の写し
  • 社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）の写し
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
    
• 組合管掌健康保険に加入の場合
  • 健康保険組合発行の保険料領収証書の写し
  • 厚生年金保険については上記のいずれか
    
• 国民健康保険に加入の場合（適用除外の場合）
  • 厚生年金保険については上記のいずれか

雇用保険加入の確認資料

• 「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」の写し
• 「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」の写し
• 許可申請時直前の保険料納付に係る雇用保険料納入証明書

社会保険加入義務化の背景

建設業では、社会保険の未加入が若手入職者減少の原因となっていたほか、法定福利費を適正に負担する業者が競争上不利になるという矛盾が生じていました。社会保険加入率100%を目指した取り組みの一環として、加入が義務化されました。

建設業許可の取得には、これら4つの要件（3.1〜3.4）をすべて満たす必要があります。要件を満たさない場合は、許可申請が受理されないため、事前に十分な準備と確認が必要です。

４章　千葉県での建設業許可申請手続き

要点まとめ：千葉県での建設業許可申請は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に申請書類を提出します。申請には多数の書類準備が必要で、正確な作成と提出後は約45日間の審査期間を経て許可が下ります。

4.1 申請窓口と管轄

千葉県知事許可の申請窓口は、申請者の主たる営業所の所在地を管轄する各土木事務所（出張所）となります。千葉県庁ではないので注意が必要です。

土木事務所	所在地	電話番号	管轄地域
千葉土木事務所	〒260-0023 千葉市中央区出洲港11-1	043-242-6101	千葉市・習志野市・八千代市
葛南土木事務所	〒273-0012 船橋市浜町2-5-1	047-433-2421	市川市・船橋市・浦安市
東葛飾土木事務所	〒271-0072 松戸市竹ヶ花24	047-364-5136	松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市
君津土木事務所	〒292-0833 木更津市貝渕3-13-34	0438-25-5131	木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市
市原土木事務所	〒290-0067 市原市八幡海岸通1969	0436-41-1300	市原市

一方、国土交通大臣許可（複数県に営業所がある場合）の申請窓口は以下となります：

千葉県 県土整備部 建設・不動産業課
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（県庁中庁舎7F）
電話：043-223-3110

ただし、千葉県庁は書類の受付窓口だけで、実際の審査は関東地方整備局が行います。

4.2 必要書類の準備

建設業許可申請には多くの書類が必要です。大きく分けて「決められた様式に従って作成する書類」と「自分で用意する書類」の2種類があります。

決められた様式に従って作成する書類

1. 建設業許可申請書（様式第一号）
2. 役員の一覧表（様式第一号 別紙一）※法人の場合
3. 営業所一覧表（様式第一号 別紙二）
4. 証紙等の貼付用紙（様式第一号 別紙三）
5. 専任技術者一覧表（様式第一号 別紙四）
6. 工事経歴書（様式第二号）
7. 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
8. 使用人数（様式第四号）
9. 誓約書（様式第六号）
10. 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
11. 経営業務の管理責任者の略歴書（様式第七号別紙）
12. 専任技術者証明書（様式第八号）
13. 実務経験証明書（様式第九号）※実務経験で証明する場合
14. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
15. 国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第十一号の二）
16. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）
17. 株主（出資者）調書（様式第十四号）※法人の場合
18. 財務諸表（様式第十五号〜第十九号）
19. 営業の沿革（様式第二十号）
20. 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
21. 健康保険等の加入状況（様式二十号の三）
22. 主要取引金融機関名（様式二十号の四）
23. 営業所所在地案内図（千葉県独自様式）
24. 営業所写真貼り付け用紙（千葉県独自様式）

自分で用意する書類

1. 修業（卒業）証明書のコピー（該当する場合）
2. 資格認定証明書写し（専任技術者の要件を国家資格で証明する場合）
3. 定款（法人の場合）
4. 登記事項証明書（法人の場合）
5. 納税証明書（法人事業税または個人事業税）
6. 預金残高証明書（貸借対照表の純資産が500万円以下の場合）
7. 融資証明書（必要な場合）
8. 印鑑証明書（個人の場合、千葉県では法人は不要）
9. 経営業務の管理責任者の確認資料
10. 専任技術者の確認資料
11. 営業所の確認資料
12. 健康保険等の加入状況の確認資料
13. 登記されていないことの証明書
14. 身分証明書
15. 本籍地入りの住民票（個人事業主の場合）

4.3 申請書類の作成ポイント

申請書類作成時には以下のポイントに注意しましょう：

申請者情報の正確な記入

• 会社名、所在地、代表者氏名などは登記事項証明書や公式な登録情報と完全に一致させる
• 記入ミスや漏れがないよう複数回確認する

業種選択の適切な判断

• 許可を取得したい業種を明確に記入
• 各業種ごとに必要な資格や経験を確認し、要件を満たしているか確認

役員・技術者情報の正確な記載

• 役員全員の氏名、住所、役職を正確に記入
• 技術者の資格情報、実務経験を具体的かつ正確に記載

財務諸表の作成

• 貸借対照表、損益計算書などの財務諸表は会計基準に従って正確に作成
• 純資産が500万円未満の場合は、預金残高証明書や融資証明書で補完

営業所の実態証明

• 営業所の外観・内部写真は、看板や事務机など実態がわかるように撮影
• 個人住宅を営業所とする場合は、事業用スペースが明確にわかる見取り図を作成

社会保険加入の証明

• 2020年10月1日より建設業許可の取得には社会保険への加入が要件化
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を証明する書類を準備

4.4 申請から許可までの流れ

建設業許可の申請から許可取得までの流れは以下の通りです：

1. 申請前の準備
   • 許可要件の確認
   • 必要書類の収集・作成
   • 申請手数料の準備（千葉県収入証紙）
     
2. 申請書類の提出
   • 管轄の土木事務所に書類を提出
   • 提出する申請書の部数は、正本1部、写し1部、申請者控え1部
   • 受理印を押印してもらう
     
3. 審査期間
   • 申請書類が受理された日から約45日間（土日、祝日を含む）
   • 書類に不備や疑問点がある場合は、千葉県庁から照会があり、追加資料の提出や書類の補正を求められることがある
   • 追加資料の提出や補正が必要な場合は、審査期間が延長される
     
4. 許可の交付
   • 審査に通過すると、建設業許可通知書が交付される
   • 許可番号が付与され、建設業許可証明書が発行される
     
5. 許可後の義務
   • 許可取得後は5年ごとに更新が必要
   • 毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が必要
   • 商号、代表者、役員、営業所などに変更があった場合は30日以内に変更届の提出が必要

申請から許可までの標準処理期間は約45日間ですが、書類の不備や追加資料の提出が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。申請前に十分な準備と確認を行い、スムーズな申請手続きを心がけましょう。

５章　経営事項審査（経審）の受審

要点まとめ：経営事項審査（経審）は公共工事を直接請け負うために必須の審査制度で、経営状況分析と経営規模等評価の2段階で構成されています。

申請手順を理解し、各評点項目の改善ポイントを押さえることで、総合評定値を効果的に向上させることができます。

5.1 経審とは

経営事項審査（経審）とは、公共工事（国や地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査制度です。建設業法第27条の23に基づいて実施されています。

経審は、建設業者の経営状況や技術力などを客観的に評価し、その結果を数値化するものです。公共工事の発注機関はこの評価結果をもとに、入札参加資格の審査や格付けを行います。

経審の構成要素

経営事項審査の総合評定値（P）は、以下の5つの評点から算出されます：

評点	内容	配点比率
X1	完成工事高	25%
X2	自己資本額・平均利益額	15%
Y	経営状況	20%
Z	技術力	25%
W	その他（社会性等）	15%

総合評定値（P）は次の式で計算されます：
P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

各評点は制度設計時点で700点が平均になるように設計されています。

経審の有効期間

経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月間です。この期間内に次回の経審結果を取得しないと、公共工事の入札に参加できなくなるため、計画的な申請が必要です。

5.2 経審申請の手順

経営事項審査の申請は、「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2段階で行います。

1. 経営状況分析の申請

経営状況分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。全国に10社ほどの分析機関があり、どの機関に申請するかは自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析の結果通知書（Y評点）が発行されたら、次の経営規模等評価申請に進みます。

2. 経営規模等評価の申請

経営規模等評価申請は、許可行政庁（千葉県知事許可の場合は千葉県の担当部署）に行います。

3. 申請から結果通知までの流れ

1. 決算報告書の作成（審査基準日となる）
2. 経営状況分析機関に経営状況分析を申請
3. 経営状況分析結果通知書を受け取る
4. 許可行政庁に経営規模等評価申請・総合評定値請求を行う
5. 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取る

5.3 評点アップのポイント

経営事項審査の評点を上げるには、各評点項目に応じた対策が必要です。以下に、効果的な評点アップのポイントを紹介します。

X1（完成工事高）の評点アップ

• 完成工事高の集計期間を調整する：2年平均と3年平均のうち、有利な方を選択します。ただし、複数業種で申請する場合は全業種で同じ期間を選ぶ必要があります。
  
• 完成工事高の振替を適切に行う：工事内容に応じて適切な業種に振り分けることで、特定業種の評点を効果的に上げられます。

X2（自己資本額・平均利益額）の評点アップ

• 自己資本を増やす：毎年利益を計上して繰越利益剰余金を増加させることで、自己資本額を多くします。
• 利益を確保する：営業利益を確保し、平均利益額を増やします。

Y（経営状況）の評点アップ

• 支払利息を下げ、受取利息を正確に計上する：純支払利息比率（X1）は寄与度が高いため、借入金の返済や金利の見直しを行います。
  
• 負債を減らす：借入金の返済を進めることで、負債回転期間や自己資本比率が改善します。
  
• 利益を追求する：売上総利益率や経常利益率の向上を目指します。
  
• 固定資産を減らす：リースの活用などで自己資本対固定資産比率を改善します。
  
• 資本金を増やす：増資により自己資本比率を高めます。

Z（技術力）の評点アップ

• 監理技術者講習を受講させる：1級技術者に監理技術者講習を受講させることで、1人あたり5点から6点に加点が増えます。
  
• 技術職員の適切な振分けを行う：1人の技術職員で加点できるのは2業種までのため、どの業種の点数を伸ばすかを考慮して振り分けます。
  
• 社員の資格取得を推奨する：技術者の資格取得を支援し、特に上位資格（1級技術者など）の取得を促進します。
  
• 資格保有者を優先的に採用する：中長期的な視点で、資格保有者の採用を進めます。

W（その他）の評点アップ

• 加点される社会保険制度に加入する：
  • 退職一時金制度または企業年金制度（15点加点）
  • 法定外労働災害補償制度（15点加点）
    
• 防災協定を締結する：地域の建設業協会などに加入し、自治体との防災協定に参加することで加点されます。
  
• 建設業経理士を取得する：経理担当者に建設業経理士2級以上の資格を取得させることで加点されます。

効果的な評点アップ戦略

• 短期的な改善：W評点の改善（社会保険制度への加入、防災協定の締結など）は比較的短期間で実現可能です。
  
• 中長期的な改善：Y評点（財務体質の改善）やZ評点（技術者の育成・確保）は時間をかけて取り組むべき課題です。
  
• バランスの取れた対策：各評点項目をバランスよく改善することで、総合評定値の効果的な向上が期待できます。

経営事項審査の評点アップは、単に公共工事の入札参加のためだけでなく、企業の経営体質強化や技術力向上にもつながります。計画的かつ継続的な取り組みが重要です。

６章　千葉県の入札参加資格審査申請

要点まとめ：千葉県の入札参加資格審査申請は2年に1回の定期受付があり、電子申請が基本です。申請には建設業許可と経営事項審査結果が必須で、総合点数による格付けが行われます。適切な準備と正確な申請が重要です。

6.1 申請時期と有効期間

千葉県の建設工事入札参加資格審査申請は、原則として2年に1回の定期受付が行われます。資格の有効期間は2年間で、奇数年度（令和5年度、令和7年度など）に申請を行い、翌年度から2年間有効となります。

定期受付

千葉県の定期受付は以下のスケジュールで実施されます：

申請区分	受付時期	有効期間
定期申請	奇数年度の1月〜2月頃	翌年度4月1日から2年間

例えば、令和5年1月〜2月に申請した場合、資格の有効期間は令和6年4月1日から令和8年3月31日までとなります。

随時申請

定期受付期間に申請できなかった場合や、新たに千葉県の入札に参加したい場合は、随時申請を行うことができます。

申請区分	受付時期	有効期間
随時申請	年間を通じて受付（4月、8月、12月を除く）	資格認定日から次回の定期申請による資格の有効期間開始日の前日まで

随時申請の場合、審査結果の通知までに1〜2ヶ月程度かかることがあります。また、定期申請と比べて、入札参加できる案件が限られる場合があるため、できるだけ定期申請を利用することをお勧めします。

市町村の入札参加資格

千葉県内の各市町村も独自の入札参加資格審査を実施しています。主要な市の申請時期と有効期間は以下の通りです：

自治体	定期受付時期	有効期間
千葉市	奇数年度の1月〜2月頃	翌年度4月1日から2年間
船橋市	奇数年度の12月〜1月頃	翌年度4月1日から2年間
柏市	奇数年度の12月〜1月頃	翌年度4月1日から2年間
市原市	奇数年度の1月〜2月頃	翌年度4月1日から2年間

多くの市町村では「ちば電子調達共同システム」を利用しており、一度の申請で複数の市町村の入札参加資格を取得できる場合があります。ただし、自治体によって独自の要件や書類が必要な場合もあるため、各自治体のホームページで確認することをお勧めします。

6.2 必要書類と申請方法

千葉県の入札参加資格審査申請は、原則として「ちば電子調達システム」を利用した電子申請で行います。

申請の前提条件

入札参加資格審査申請を行うには、以下の条件を満たしている必要があります：

1. 建設業許可を取得していること
2. 経営事項審査を受審し、有効な総合評定値通知書を持っていること
3. 千葉県の県税を滞納していないこと
4. 社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること

電子申請に必要なもの

1. 電子証明書（ICカード）：電子入札コアシステム対応の電子証明書
2. ICカードリーダー：電子証明書を読み取るための機器
3. インターネット環境：ブラウザはInternet Explorer 11以降を推奨

必要書類

千葉県の入札参加資格審査申請に必要な書類は以下の通りです：

電子申請で提出するもの（データ入力）

1. 入札参加資格審査申請書
2. 営業所一覧表
3. 技術者経歴書
4. 建設業許可情報
5. 経営事項審査情報

別途郵送または持参するもの

1. 共通書類
   • 申請書受付票（電子申請後に印刷）
   • 使用印鑑届
   • 委任状（支店や営業所に入札・契約等の権限を委任する場合）
   • 誓約書（暴力団排除に関する誓約）
     
2. 証明書類
   • 建設業許可証明書または通知書の写し
   • 経営事項審査結果通知書の写し
   • 納税証明書（千葉県税の未納がないことの証明）
   • 社会保険の加入を証明する書類
   • 登記事項証明書（法人の場合）
   • 身分証明書（個人の場合）
     
3. その他の書類
   • 技術者資格証明書の写し（監理技術者資格者証など）
   • ISO9001、ISO14001の登録証の写し（取得している場合）
   • 障害者雇用状況報告書の写し（該当する場合）
   • 千葉県内の営業所の所在地が確認できる書類（賃貸借契約書など）

申請方法

千葉県の入札参加資格審査申請の手順は以下の通りです：

1. 利用者登録
   • ちば電子調達システムに利用者登録を行う
   • ICカードの登録を行う
     
2. 電子申請
   • ちば電子調達システムにログイン
   • 「入札参加資格申請」メニューから申請情報を入力
   • 申請完了後、受付票を印刷
     
3. 書類の郵送または持参
   • 必要書類を揃えて千葉県電子自治体共同運営協議会事務局に提出
   • 提出期限は電子申請後、概ね1週間以内
     
4. 審査結果の確認
   • 審査完了後、ちば電子調達システム上で結果を確認
   • 認定通知書はシステムからダウンロード可能

6.3 審査基準と評価方法

千葉県の入札参加資格審査では、主に経営事項審査の結果をもとに評価が行われ、総合点数によって格付けが決定されます。

総合点数の算出方法

千葉県の総合点数は、以下の要素から算出されます：

1. 客観的事項（経営事項審査の結果）：70%
   • 経営事項審査の総合評定値（P点）
     
2. 主観的事項：30%
   • 千葉県内の本店・営業所の有無
   • 工事成績
   • 表彰実績
   • ISO9001、ISO14001の取得状況
   • 障害者雇用状況
   • 災害協定の締結状況
   • 社会貢献活動の実績

格付け

千葉県では、総合点数に基づいて以下のように格付けが行われます：

業種	格付け	総合点数	発注工事の目安
土木一式	A	1000点以上	5000万円以上
	B	850点以上1000点未満	2500万円以上5000万円未満
	C	750点以上850点未満	1000万円以上2500万円未満
	D	750点未満	1000万円未満
建築一式	A	1000点以上	8000万円以上
	B	850点以上1000点未満	4000万円以上8000万円未満
	C	750点以上850点未満	2000万円以上4000万円未満
	D	750点未満	2000万円未満
舗装	A	900点以上	3000万円以上
	B	800点以上900点未満	1500万円以上3000万円未満
	C	700点以上800点未満	500万円以上1500万円未満
	D	700点未満	500万円未満

※業種や年度によって基準点数や発注工事の目安は変動することがあります。

地域要件

千葉県では、地域の建設業者の受注機会を確保するため、一部の工事において地域要件を設定しています。千葉県内を以下のように地域分けし、入札参加資格を限定する場合があります：

1. 千葉地域（千葉市、市原市、習志野市、八千代市など）
2. 東葛飾地域（松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市）
3. 葛南地域（市川市、船橋市、浦安市）
4. 北総地域（成田市、佐倉市、四街道市、八街市など）
5. 東総地域（銚子市、旭市、匝瑳市、香取市など）
6. 南総地域（館山市、鴨川市、南房総市、いすみ市など）
7. 君津地域（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）

小規模工務店が公共工事に参入する際は、まず地元の市町村や自社の所在する地域内の工事から始めるのが効果的です。地域要件が設定された工事では、大手建設会社との競争を避けられる可能性が高くなります。

入札参加資格審査申請のポイント

1. 早めの準備：経営事項審査の結果通知書など、必要書類の準備は早めに行いましょう。
   
2. 正確な情報入力：電子申請での入力ミスは審査の遅延や資格認定に影響する可能性があります。
   
3. 主観的事項の積極的アピール：ISO取得や障害者雇用など、加点要素となる取り組みは積極的にアピールしましょう。
   
4. 複数自治体への申請：千葉県だけでなく、地元市町村の入札参加資格も同時に取得すると、受注機会が広がります。
   
5. 格付けを意識した経営改善：上位の格付けを目指して、経営事項審査の評点アップに取り組みましょう。

千葉県の入札参加資格を取得することは、公共工事参入の重要なステップです。定期的な更新と継続的な経営改善により、徐々に受注できる工事の規模を拡大していくことが可能になります。

７章　公共工事入札への参加方法

要点まとめ：公共工事入札に参加するには、入札情報の効率的な収集、入札参加資格の確認、適切な入札価格の設定が重要です。千葉県では電子入札が主流となっており、システムの操作方法を習得し、各発注機関の入札ルールを理解することが成功への鍵となります。

7.1 入札情報の収集方法

公共工事の入札情報を効率的に収集することは、入札参加の第一歩です。千葉県内の公共工事情報を収集する主な方法は以下の通りです。

電子入札システムでの情報収集

千葉県および県内の多くの市町村は「ちば電子調達システム」を利用しています。このシステムでは、入札参加資格を取得していなくても、誰でも入札情報を閲覧することができます。

発注機関	電子入札システム	URL
千葉県	ちば電子調達システム	https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/
千葉市	千葉市電子入札システム	https://www.city.chiba.jp/business/nyusatsu/
その他市町村	ちば電子調達共同システム	https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/

電子入札システムでは、以下の情報を確認できます：

• 入札予定情報
• 入札公告・入札説明書
• 設計図書のダウンロード
• 入札結果情報

発注機関のホームページ

各発注機関のホームページでも入札情報が公開されています。特に以下のページは定期的にチェックすることをお勧めします：

• 千葉県：「入札・契約情報」ページ
• 千葉県県土整備部：「発注予定情報」ページ
• 各市町村：「入札情報」「契約情報」ページ

官公庁発注情報サービス

民間の官公庁発注情報サービスを利用することで、効率的に情報収集ができます。これらのサービスでは、地域や工事種別などの条件に合った入札情報をメールで受け取ることができます。

主なサービス：

• 日経コンストラクション「官公庁入札情報」
• 建設通信新聞「入札情報」
• 建設工業新聞「入札情報サービス」

建設業協会からの情報

地域の建設業協会に加入することで、入札情報や制度変更などの情報を得ることができます。また、協会を通じて防災協定に参加することで、災害時の緊急工事の受注機会も増えます。

千葉県内の主な建設業協会：

• 千葉県建設業協会
• 各地区建設業協会（千葉、東葛、市原、君津など）

情報収集のポイント

1. 定期的なチェック：多くの発注機関は、定期的（週1回など）に新規案件を公表します。決まった曜日にチェックする習慣をつけましょう。
   
2. 条件の絞り込み：地域、工事種別、予定価格などで絞り込んで、自社に合った案件を効率的に見つけましょう。
   
3. 年間発注予定のチェック：多くの発注機関は年度初めに年間発注予定を公表します。これをチェックすることで、中長期的な受注計画を立てられます。
   
4. 過去の入札結果の分析：過去の同種工事の入札結果を分析することで、競争状況や落札率の傾向を把握できます。

7.2 入札参加から落札までの流れ

千葉県内の公共工事入札は、主に「一般競争入札」と「指名競争入札」の2種類があります。ここでは、より一般的な一般競争入札の流れを解説します。

入札参加の流れ

1. 入札公告の確認
   • 入札参加資格要件（格付け、地域要件、施工実績など）
   • 入札方式（電子入札、紙入札）
   • 入札スケジュール（入札参加申請期間、入札期間、開札日時）
   • 予定価格、最低制限価格または調査基準価格の有無
     
2. 入札参加申請
   • 電子入札システムで「入札参加申請書」を提出
   • 必要に応じて「施工実績調書」などの添付書類を提出
   • 申請期間は通常3〜5日間程度
     
3. 入札参加資格確認通知の受理
   • 発注機関による資格審査後、「入札参加資格確認通知書」が電子入札システムで通知される
   • 資格がないと判断された場合は、その理由が記載される
     
4. 設計図書のダウンロード
   • 電子入札システムから設計図書（図面、仕様書、数量表など）をダウンロード
   • 現場説明会がある場合は参加（最近は省略されることが多い）
     
5. 質問の提出（必要な場合）
   • 設計図書に不明点がある場合は、指定された方法（電子入札システムまたはFAXなど）で質問を提出
   • 質問と回答は、通常すべての入札参加者に公開される
     
6. 入札書の提出
   • 電子入札システムで入札書を提出
   • 入札金額は消費税抜きの金額で入力
   • 入札期間は通常2〜3日間程度
     
7. 開札
   • 指定された日時に電子入札システム上で開札が行われる
   • 開札に立ち会う必要はない
     
8. 落札者の決定
   • 予定価格以下で最低制限価格以上の最低価格入札者が落札者となる
   • くじ引きが行われる場合もある（同額入札の場合など）
     
9. 落札者決定通知の受理
   • 落札者には「落札者決定通知書」が電子入札システムで通知される
   • 落札できなかった場合も結果が通知される
     
10. 契約手続き
    • 契約書の作成・押印
    • 契約保証金の納付または契約保証証券の提出
    • 建設業退職金共済証紙の購入
    • 施工計画書の提出
    • 下請業者を使用する場合は施工体制台帳の提出

入札方式の種類

千葉県内の公共工事では、以下の入札方式が採用されています：

入札方式	特徴	適用される工事
一般競争入札	参加資格を満たす業者なら誰でも参加可能	多くの工事で採用
指名競争入札	発注者が指名した業者のみが参加可能	小規模工事や緊急工事など
総合評価方式	価格と技術提案を総合的に評価	技術的工夫の余地がある工事
プロポーザル方式	技術提案を重視して業者を選定	高度な技術を要する工事

落札のポイント

1. 適正な入札価格の設定
   • 設計図書を詳細に検討し、正確な積算を行う
   • 最低制限価格や調査基準価格を考慮した入札価格を設定する
   • 過去の同種工事の落札率を参考にする
     
2. 入札参加条件の確認
   • 格付け、地域要件、施工実績などの条件を満たしているか確認
   • 配置予定技術者の資格や専任性を確認
     
3. 提出期限の厳守
   • 入札参加申請や入札書の提出期限は厳格に設定されている
   • 余裕を持ったスケジュール管理が重要
     
4. 入札の競争性の分析
   • 参加業者数や競争状況を予測
   • 地域要件が厳しい案件は競争が少ない可能性がある

7.3 電子入札システムの活用

千葉県および県内市町村の多くは電子入札を採用しています。電子入札システムを効果的に活用することが、公共工事受注の鍵となります。

電子入札に必要な環境整備

1. ハードウェア
   • パソコン（Windows 10以上推奨）
   • ICカードリーダー
     
2. ソフトウェア
   • 推奨ブラウザ（Internet Explorer 11など）
   • Java実行環境
   • PDF閲覧ソフト
     
3. 電子証明書（ICカード）
   • 電子入札コアシステム対応の電子証明書
   • 主な発行機関：建設コンサルタンツ協会、商工会議所、日本電子認証など
   • 有効期間は通常3年間で、更新が必要

電子入札システムの操作方法

1. 利用者登録
   • ICカードの登録
   • 企業情報の登録
     
2. 入札案件の検索・閲覧
   • 発注機関、工事種別、地域などで絞り込み検索
   • 案件概要、入札スケジュール、設計図書などの確認
     
3. 入札参加申請
   • 「入札参加申請書」の提出
   • 添付書類のアップロード（必要な場合）
     
4. 入札書提出
   • 入札金額の入力（消費税抜きの金額）
   • 内訳書のアップロード（必要な場合）
     
5. 開札状況確認
   • 開札日時になると自動的に開札が行われる
   • 開札結果の確認

電子入札活用のポイント

1. システム操作の習熟
   • 操作説明書を熟読し、操作方法を習得する
   • 初めは練習用のデモシステムで操作を練習する
     
2. ICカードの管理
   • PIN番号の厳重な管理
   • 有効期限の確認と計画的な更新
   • 複数のICカードを用意しておくと安心
     
3. システムトラブル対策
   • 締切直前の操作は避け、余裕を持った対応を心がける
   • 通信環境やパソコンの不具合に備えて、代替手段を確保する
   • 緊急時の紙入札への移行手続きを確認しておく
     
4. 設計図書の効率的な管理
   • ダウンロードした設計図書は整理して保存
   • 大容量の図面データを扱うための十分なストレージを確保

千葉県内の主な電子入札システム

1. ちば電子調達システム
   • 千葉県および多くの市町村が利用
   • https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/
     
2. 千葉市電子入札システム
   • 千葉市独自のシステム
   • https://www.city.chiba.jp/business/nyusatsu/
     
3. 国土交通省電子入札システム
   • 国土交通省関東地方整備局の案件
   • https://www.e-bisc.go.jp/

各システムの操作方法や入札ルールは若干異なるため、それぞれのマニュアルを確認し、必要に応じて操作説明会に参加することをお勧めします。

電子入札の今後の動向

電子入札システムは継続的に改良されており、今後も以下のような変化が予想されます：

1. システムの統合・標準化
   • 各自治体のシステムが徐々に統合される傾向
   • 操作性の向上や互換性の確保
     
2. モバイル対応の強化
   • スマートフォンやタブレットからの入札参加
   • 場所を選ばない入札環境の整備
     
3. AI・ビッグデータの活用
   • 過去の入札データ分析による適正価格の算出
   • 入札参加者の行動パターン分析

千葉県内の小規模工務店が公共工事入札に参加するには、これらの入札情報収集方法や電子入札システムの活用方法を習得することが重要です。特に初めて入札に参加する場合は、小規模な工事から始めて徐々に経験を積むことをお勧めします。

８章　公共工事受注後の実務と注意点

要点まとめ：公共工事受注後は施工体制台帳の作成や下請契約の適正化が法的に求められ、工事成績評定が将来の入札参加に大きく影響します。適切な施工管理と書類作成を行い、高評価を目指すことが重要です。

8.1 施工体制台帳の作成

施工体制台帳とは、元請業者と下請業者の情報や工事内容を記載した書類で、公共工事においては下請契約の金額に関わらず作成が義務付けられています。

施工体制台帳に記載する内容

施工体制台帳には以下の項目を記入します：

1. 事業者に関する内容
   • 会社名・事業者ID（CCUS登録がある場合）
   • 事業所名・現場ID
   • 建設業の許可情報（業種・許可番号・許可年月日）
     
2. 工事に関する内容
   • 工事名称
   • 工事内容（建築物の構造や延べ面積など）
   • 工期（工事開始日と完了予定日）
   • 発注者情報
     
3. 下請業者に関する情報
   • 下請業者の商号・名称
   • 建設業の許可情報
   • 請け負った工事内容
   • 工期
   • 請負代金額

施工体制台帳の活用と提出

作成した施工体制台帳は以下のように活用・提出します：

• 工事現場に備え付け、いつでも確認できるようにする
• 施工体制台帳の写しを発注者に提出する
• 施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所と公衆が見やすい場所に掲示する

施工体制台帳は単なる書類作成の義務ではなく、適切な施工体制の確保と品質管理のための重要なツールです。発注者は施工体制台帳を活用して現場の施工体制を確認し、必要に応じて是正指導を行います。

8.2 下請契約の適正化

公共工事においては、下請契約の適正化が強く求められています。特に小規模工務店が元請として公共工事を受注した場合、下請業者との関係において以下の点に注意が必要です。

下請契約の適正化のポイント

1. 適正な請負代金の設定
   • 適正な請負代金を設定し、不当に低い金額での発注を避ける
   • 追加・変更工事が生じた場合は、適正に変更契約を締結する
     
2. 代金支払いの適正化
   • 物品などの受取日から60日以内に、定めた支払期日までに下請代金を支払う
   • 前払金を受け取った場合は、下請業者にも適切に前払金を支払う
   • 発注者からの支払いを待たずに、下請代金の支払期日を守る
     
3. 禁止されている行為
   • 下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注した物品などを受け取らない行為
   • 下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注時に定めた下請代金を減額する行為
   • 下請業者に対する不当な使用資材等の購入強制
   • 正当な理由なく契約内容を変更したり、やり直しを要求する行為

下請契約適正化のための実務対応

• 書面による契約の徹底（建設業法第19条）
• 適正な工期の設定
• 施工体制台帳・施工体系図の作成・提出
• 下請代金の支払状況の記録保存
• 下請業者の社会保険加入状況の確認

千葉県では自治体独自の規定もあり、下請代金が適正に支払われているかを確認するため、下請業者に電話等で確認する場合もあります。下請契約の適正化は法令遵守の問題だけでなく、工事の品質確保や地域経済の活性化にも直結する重要な課題です。（千葉県における「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」運用マニュアル）

8.3 工事成績評定と次回への影響

公共工事では、工事完了後に発注者による「工事成績評定」が行われます。この評定結果は、次回以降の入札参加資格や受注機会に大きな影響を与えます。

工事成績評定の概要

工事成績評定は、公共工事の品質確保を目的に、以下の項目について評価が行われます：

1. 施工体制
   • 総合的な施工体制
   • 技術者の配置状況
     
2. 施工状況
   • 施工管理・工程管理
   • 安全対策
   • 関係機関との調整
     
3. 出来形および出来栄え
   • 出来形の測定結果
   • 品質関連の試験結果
     
4. その他
   • 技術力や創意工夫
   • 地域への貢献度
   • 法令遵守状況

評点は65点を基礎として、各項目の評価結果によって加点・減点されます。通常、問題なく工事を完了した場合は70〜80点程度となり、80点を超えると優秀な工事として評価されます。一方、65点を下回ると不適格工事として扱われ、入札参加制限などのペナルティを受ける場合があります。

評定結果の次回入札への影響

工事成績評定の結果は、以下のように次回以降の入札に影響します：

1. 入札参加資格の格付けへの影響
   • 多くの自治体では、工事成績評定の平均点が主観的事項の評価項目となっている
   • 高得点を継続的に獲得することで、上位の格付けを得られる可能性が高まる
     
2. 総合評価方式における加点
   • 過去の工事成績が優秀な場合、総合評価方式の入札で加点される
   • 特に同種・類似工事での高評価は大きな加点につながる
     
3. 指名競争入札での指名機会
   • 工事成績が良好な業者は指名される機会が増加する
   • 逆に低評価が続くと指名から外される可能性がある
     
4. 受注可能な工事規模への影響
   • 工事成績が良好な場合、より大規模な工事への参加資格を得られる
   • 評定が低い場合、参加できる工事が小規模なものに限定される

高評価を得るためのポイント

1. 施工プロセスチェックリストの確認
   • 発注者が使用するチェックリストを事前に確認し、全項目をクリアする
   • 契約後10日以内の工事カルテ登録など、初期段階の手続きを確実に実施する
     
2. 書類作成の徹底
   • 施工計画書や品質管理記録などの書類を丁寧に作成する
   • 写真管理を徹底し、工事の各段階を適切に記録する
     
3. コミュニケーションの強化
   • 発注者や監督員との定期的なコミュニケーションを図る
   • 問題発生時は速やかに報告・相談し、適切に対応する
     
4. 創意工夫の提案
   • コスト削減や工期短縮、品質向上につながる創意工夫を積極的に提案する
   • 環境配慮や安全対策における工夫をアピールする

工事成績評定の結果は、評定の低かった内容を再認識し次回に備えて確実に改善することが重要です。また、評定の詳細を知りたい場合は書面で説明を要求し、その結果をもとに更なる改善策を検討しましょう。

９章　小規模工務店の公共工事成功事例

千葉県内の小規模工務店が公共工事で成功した事例を紹介します。これらの事例から、公共工事参入のヒントを得ることができるでしょう。

事例1：地域密着型の強みを活かした市原市の工務店

株式会社市原組（県内）は、地域密着型の強みを活かして公共工事での実績を積み重ね、令和5年度には千葉県発注工事の年間受注額上位20社（9位）にランクインしています。地元の地理や環境に精通していることを強みとし、地域の防災工事や維持管理工事から徐々にステップアップしていきました。

成功のポイント：

• 地域密着型の強みを活かした提案力
• 段階的な実績構築（小規模工事から徐々に規模を拡大）
• 地元自治体との信頼関係構築

事例2：技術力向上と情報共有で評価を高めた群馬県の工務店

群馬県高崎市の株式会社佐藤工務店は、施工管理関連の書類のデータ化と共有化を進め、工事成績評定の向上に成功しました。現場監督の個人的な能力差によって工事評価にバラつきが出ないよう、評価の良い監督の施工計画書を社内で共有し、全体のスキルアップを図りました。

また、IoT搭載の建機をリースで活用するなど、新技術の導入にも積極的に取り組み、工期短縮や品質向上を実現しています。

成功のポイント：

• 施工管理書類の共有によるスキルアップ
• 新技術の積極的な活用
• 工事成績評定を意識した施工体制の構築

事例3：特定分野に特化した専門性の高い工務店

千葉県内のある小規模工務店は、舗装工事に特化することで公共工事での競争力を高めました。特定の工種に集中することで技術力と効率性を高め、同規模の競合他社よりも競争力のある価格で入札に参加できるようになりました。

また、舗装工事に関連する資格保有者を積極的に採用・育成し、技術評価点の向上にも成功しています。

成功のポイント：

• 特定分野への特化による競争力強化
• 関連資格の取得促進
• 専門性を活かした提案力の向上

事例4：JV（共同企業体）を活用した受注拡大

単独では受注が難しい規模の工事でも、地域の他の工務店とJV（共同企業体）を組むことで参入に成功した事例もあります。千葉県内のある小規模工務店は、同規模の工務店と技術力や得意分野を補完し合うJVを結成し、単独では受注できなかった規模の公共工事を受注しました。

JVでの実績を積み重ねることで、技術力や施工能力が評価され、その後の単独での受注にもつながっています。

成功のポイント：

• 他社との連携による受注機会の拡大
• 相互補完的な技術・ノウハウの共有
• JVを通じた実績構築

これらの成功事例から、小規模工務店が公共工事で成功するためには、自社の強みを明確にし、段階的に実績を積み上げていくことが重要だと分かります。また、技術力の向上や情報共有の徹底、他社との連携など、様々な工夫が成功につながっています。

まとめ：持続的な公共工事参入のためのポイント

千葉県内の小規模工務店が公共工事に持続的に参入し、成功を収めるためのポイントを整理します。

1. 段階的な参入と実績構築

公共工事への参入は、一気に大規模工事を目指すのではなく、段階的なアプローチが効果的です。

• 小規模工事からスタート：まずは地元市町村の小規模修繕工事や維持管理工事から始める
• 実績の積み上げ：工事成績評定で高評価を得ながら、徐々に工事規模を拡大していく
• 地域要件を活用：地域要件が設定された案件を狙い、大手との競争を避ける

2. 技術力と組織力の強化

公共工事では技術力と組織力が重視されます。継続的な向上を目指しましょう。

• 資格取得の推進：監理技術者や1級技術者など、上位資格の取得を支援する
• 施工管理体制の強化：書類作成や品質管理のノウハウを組織内で共有する
• 新技術の導入：ICT技術やBIMなど、生産性向上につながる技術を積極的に取り入れる
• 社内研修の充実：若手技術者の育成と技術の継承を計画的に進める
  

3. 情報収集と分析の徹底

公共工事で成功するためには、情報収集と分析が欠かせません。

• 入札情報の定期的なチェック：電子入札システムや官公庁発注情報サービスを活用する
• 過去の入札結果の分析：落札率や競争状況を分析し、戦略的な入札を行う
• 制度変更への対応：建設業法や入札制度の変更に常に注意を払う
• 地域の動向把握：地域の開発計画や防災計画など、将来の工事需要を予測する

4. 経営基盤の強化

公共工事を継続的に受注するためには、安定した経営基盤が必要です。

• 財務体質の改善：自己資本比率の向上や借入金の返済計画を立てる
• キャッシュフロー管理：公共工事の支払いサイクルに合わせた資金計画を立てる
• 経営事項審査の評点向上：各評点項目の改善に計画的に取り組む
• リスク管理の徹底：工事保険の加入や安全対策の強化でリスクを最小化する

5. 差別化戦略の構築

競争が激しい公共工事市場で生き残るためには、差別化が重要です。

• 得意分野への特化：特定の工種や工法に特化し、専門性を高める
• 地域密着型の強み：地域の特性や課題に精通した提案力を磨く
• 環境・社会貢献への取り組み：SDGsへの対応や地域貢献活動をアピールする
• 品質へのこだわり：高品質な施工と丁寧なアフターフォローで評価を高める

6. 連携とネットワークの活用

単独での対応が難しい場合は、連携とネットワークを活用しましょう。

• JV（共同企業体）の活用：他の工務店と連携し、大型工事に挑戦する
• 業界団体への参加：建設業協会などを通じて情報収集や研修機会を得る
• 専門家との連携：行政書士や税理士など、専門家のサポートを受ける
• 協力業者とのネットワーク構築：信頼できる下請業者や資材業者との関係を強化する

7. コンプライアンスと社会的責任の徹底

公共工事では、コンプライアンスと社会的責任が特に重視されます。

• 法令遵守の徹底：建設業法、労働安全衛生法など関連法規の遵守
• 適正な下請契約：下請代金の適正な支払いと契約の透明性確保
• 社会保険加入の徹底：従業員と下請業者の社会保険加入状況の確認
• 環境配慮：廃棄物の適正処理や環境負荷の少ない工法の採用

8. デジタル化への対応

建設業のデジタル化は今後さらに加速します。積極的に対応しましょう。

• 電子入札システムの習熟：操作方法を習得し、効率的に活用する
• 施工管理ソフトの導入：書類作成や工程管理の効率化を図る
• クラウドサービスの活用：情報共有や遠隔での打ち合わせを可能にする
• BIM/CIMへの対応：今後主流となる3Dモデルを活用した設計・施工に備える

最後に

千葉県内の小規模工務店が公共工事市場で成功するためには、建設業許可の取得から入札参加資格の取得、そして実際の入札参加まで、多くのステップを着実に進めていく必要があります。

公共工事は民間工事と比べて手続きが複雑で書類作成の負担も大きいですが、安定した受注機会や確実な工事代金の回収など、多くのメリットがあります。また、公共工事での実績は会社の信用力向上にもつながり、民間工事の受注にもプラスとなります。

小規模工務店だからこそできる「地域に密着したきめ細かなサービス」や「迅速な対応」を強みとして、公共工事市場での地位を確立していきましょう。公共工事参入は一朝一夕に実現するものではありませんが、計画的かつ継続的な取り組みによって、必ず道は開けます。

本記事が千葉県内の小規模工務店の皆様の公共工事参入の一助となれば幸いです。

行政書士 小川洋史事務所